昨年末に残念なニュースが入ってきました。
２０２０年に始まる予定だった新築住宅の「省エネ基準適合義務化」が見送られることになりそうだというニュースです。
昨年１２月３日に開催した国土交通省の社会資本整備審議会建築環境部会での審議によると
「現在の住宅と小規模建築物については、省エネ基準適合率が５７～６９％と低い水準にとどまっており、省エネ基準に習熟していない中小工務店、設計事務所が相当程度ある」とのこと。
これらを理由に適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱が懸念されることから見送られる公算が強まりました。
政府は２０１６年５月に閣議決定した地球温暖化対策計画、２０１８年７月に閣議決定したエネルギー基本計画で、
「２０２０年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準適合を義務化すること」を明記され、円滑な実施のための環境整備が進められるはずだったのですが。。
中小工務店などへの配慮は必要だろうが、すでにこの制度に対して取り組んできた会社にとって、また何より・・
地球温暖化対策の流れに逆行するだけでなく、断熱性能の低い新築住宅の販売（購入）を容認することになります。
