戸建て住宅のオーナー様にとって、快適な住まいづくりは永遠のテーマと言えるでしょう。
その中で、テラス囲いは、生活空間の拡張や利便性の向上に大きく貢献する魅力的な選択肢です。
しかし、後付けでテラス囲いを設置する際に、気になるのが固定資産税への影響です。
増税のリスクを理解せずに工事を進めてしまうと、後々後悔する可能性も。
そこで今回は、テラス囲い後付けと固定資産税の関係性について解説します。
テラス囲いの後付けと固定資産税の関係性
固定資産税の課税対象となるケース
テラス囲いが固定資産税の課税対象となるかどうかは、自治体によって判断基準が異なり、明確な全国統一基準はありません。
しかし、一般的に、以下のケースでは課税対象となる可能性が高いと言えます。
1: 延床面積の増加
テラス囲いが、建築基準法上の延床面積に算入されるような規模や構造の場合、固定資産税の課税対象となります。
例えば、屋根や壁を完全に備え、居住空間として利用できるような大規模なテラス囲いは、課税対象となる可能性が高いです。
2: 建物と一体化している場合
テラス囲いが建物本体と一体的に設計・施工され、構造的に一体化している場合も、課税対象となる可能性が高いです。
基礎工事などが建物本体と一体となっている場合などが該当します。
3: 耐久性のある構造
仮設的な構造ではなく、コンクリートや鉄骨など耐久性のある素材を用いて、恒久的に設置されるようなテラス囲いは、固定資産税の課税対象となる可能性があります。
4: 独立した建物として扱われる場合
テラス囲いが、建物とは完全に分離された独立した構造物として認められる場合も、固定資産税の課税対象となる可能性があります。
課税されないケースと判断基準
一方で、以下のケースでは、固定資産税の課税対象とならない可能性があります。
1: 軽微な増築
小さな庇や、簡易的な構造のテラス囲いなどは、自治体によっては課税対象外となる場合があります。
2: 可動式または取り外し可能な構造
簡単に取り外したり、移動したりできるような構造のテラス囲いは、課税対象外となる可能性が高いです。
3: 建ぺい率・容積率に影響しない範囲
建ぺい率や容積率を超えない範囲で、かつ、建築基準法に抵触しない範囲で設置されたテラス囲いは、課税対象とならない可能性があります。
判断基準は自治体によって異なるため、事前に担当部署に確認することが非常に重要です。
設置前に、建築確認申請を行う際に、固定資産税の課税に関する確認を行うことを強くお勧めします。
税額の算出方法と影響要素
固定資産税の税額は、主に「固定資産税評価額」に基づいて算出されます。
テラス囲いの評価額は、面積、構造、材質、そして立地条件などによって異なります。
具体的には、以下の要素が税額に影響を与えます。
1: 面積
テラス囲いの面積が大きくなるほど、評価額も高くなり、税額も増加します。
2: 構造
鉄骨造やRC造など、耐久性が高い構造ほど評価額が高くなります。
3: 材質
高価な素材を使用するほど、評価額が高くなります。
4: 立地条件
土地の価格が高い地域ほど、評価額が高くなります。
5: その他
建築時期や、付帯設備なども評価に影響を与える可能性があります。
申告手続きと必要な書類
テラス囲いを設置した後、固定資産税の申告が必要となる場合があります。
申告が必要かどうかは、自治体の判断に委ねられますが、多くの自治体では、延床面積が増加した場合や、建物と一体化した構造の場合には申告が必要となる可能性が高いでしょう。
申告に必要な書類は、自治体によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要となることが多いです。
1: 固定資産税申告書
2: 建築確認済証
3: 設計図書
4: 工事完了報告書
5: その他、自治体が必要とする書類
なお、以前に地元愛知県豊橋市役所で固定資産税について相談した様子を書いたブログが以下にありますので良ければ参考にしてください。
後悔しないための事前準備と注意点
設置場所の選定とメリットデメリット
テラス囲いの設置場所を選ぶ際には、日当たり、風通し、プライバシー、そして景観などを考慮する必要があります。
1階に設置するメリットは、アクセスが容易で、庭との一体感を出しやすい点です。
一方、デメリットとしては、プライバシーの確保が難しい場合や、視線が気になる場合があります。
対策として、カーテンやロールスクリーンの設置がおすすめです。
2階に設置するメリットは、プライバシーが確保しやすい点です。
デメリットとしては、アクセスが不便な場合や、搬入に工夫が必要になる場合があります。
目的別テラス囲いの設計と費用
テラス囲いの目的によって、設計や費用は大きく異なります。
例えば、洗濯物を干すだけの用途であれば、シンプルな構造で費用を抑えることができますが、くつろぎの空間として利用する場合は、断熱性や採光性を考慮した設計が必要となり、費用も高くなります。
建築確認申請と手続きの流れ
建築基準法に抵触するような規模や構造のテラス囲いを設置する場合は、建築確認申請が必要です。
申請手続きは、自治体の担当部署に確認してください。
手続きの流れは、自治体によって多少異なりますが、一般的には、設計図書の作成、申請書類の提出、審査、確認済証の交付といった流れとなります。
業者選びのポイントと比較検討
業者選びは慎重に行いましょう。
契約内容をよく理解した上で契約を結びましょう。
まとめ
テラス囲いの後付けは、生活空間を豊かにする一方で、固定資産税への影響を考慮する必要があります。
今回は解説した内容を参考に、設置場所、構造、規模などを慎重に検討し、事前に自治体への確認を怠らないようにしましょう。
当社はサンルームの施工実績が豊富で、お客様に満足していただける自信があります。
サンルームの施工をお考えの方はぜひ当社にお任せください。
